新規事業立ち上げ〜2つのプロジェクトHistory〜

日本初!世界初!を創り出せ!誰もやらないことをリロがやる!

「絶対に多くの人に喜ばれるサービスになる!」その想いが創り上げた業界初の福利厚生アウトソーシングサービス

宮崎 慎一Shinichi Miyazaki
株式会社リロクラブ 1991年入社
執行役員

創業者の考えに賛同
立ち上げメンバーへ

リロクラブの大きな柱である「福利厚生倶楽部」。“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーとして1993年にサービスを開始。今では契約社数10,000社、会員数630万人(2018年4月末現在)を誇る、業界最大規模の福利厚生代行サービスだ。

宮崎がこのプロジェクトに関わることになったのは、入社2年目のこと。不動産仲介業務に携わる中、新規プロジェクトを企画し創業者に提案したことがきっかけだった。
「自分で企画した新しいサービスを社長の佐々田に直接提案に行ったんです。今思うと本当に怖いモノ知らずでしたが、何か新しいことにチャレンジしたい!という一心だったんです。その企画は残念ながら採用されませんでしたが、多分その時の熱意を評価してもらったんでしょうね。『今、新しいプロジェクトを考えている。絶対多くの人に喜ばれるサービスになるから、やってみないか』と当時の社長であった、創業者の佐々田から言われました。」
当時、福利厚生の充実が従業員の就業意欲に結びつくということはわかっていても、中小企業1社1社が独自に充実させるには限界があった。「100人の会社が100社集まったら10,000人の会社と同じことができるのでは...。これをリロへアウトソーシングしてもらうことでスケールメリットを活かしたサービスを提供するという考えに魅力を感じ、『やります!』とすぐ手を挙げました。」
そして1993年4月、宮崎はプロジェクト準備室に異動する。

「未来を買ってください」
体当たりの営業活動が
顧客の心を動かす

7月には10名ほどのメンバーが集まり、サービスの構築に取り組む一方、手作りのパンフレットを持って飛び込み営業を開始した。
「当時のサービスメニューは今の100分の1くらい。営業活動では、まだ実態がないことから、初めは受け入れてもらえず、話を聞いてもらうことさえ大変苦労しました。来る日も来る日も企業へ訪問し、門前払いの日々が半年以上も続きました。今思うと、素人集団だったからこそやり遂げられたのでしょう。専門知識はないけれど、『必ず良いサービスにする』という熱い想いを全員が持っていた。『必ずいいサービスになるから未来を買ってください』と毎日足繁く多くの企業に営業へ行きました。」
1993年というと、バブルに陰りが見え始めた時期。会員権購入などで痛い目を見た企業も多く、最初は懐疑的だったお客様も、従業員一人あたり月1,000円、入退会自由という契約制限がないシステムだったこともあり、「まずは試しにやってみよう」と少しずつ入会いただく企業が出はじめたのだ。
「賛同してくださったお客様には本当に感謝しています。加えてお客様に約束したからには、もっといいサービスにしなければというモチベーションが生まれました。必ずこの事業、このサービスが拡大していくと信じ、日々営業活動を行っていたのです。」

時代を追い風に
会員数が急激に増加

サービス開始から3年、「福利厚生倶楽部」は会員数10万人を達成する。その頃から不良債権問題や株価低迷によって大手金融機関が次々と破綻、大企業でも保養所やリゾート会員券などを手放す動きが見られるようになり、福利厚生のアウトソーシングに興味を示すようになった。ほぼ同時に競合他社が市場に参入。しかし、他社との競争の激化もモノともせず、福利厚生倶楽部は1999年に25万人、2000年には50万人と確実に会員数を増やしていった。
「『従業員あっての会社』という考えが浸透し、福利厚生が見直されたことや、大企業からのオファーが追い風になったのだと思います。他社が参入してきても、我々のサービスの根本にある理念や想いが間違っていなければ、お客様にも必ず伝わると確信していました。」

スケールメリットを活かして
さらなる高みを目指す

サービス開始から20年、東京・大阪を中心に始まったサービスは、全国へと広がり、提供するメニューもさらに増え続けている。会員数も460万人を超え、「もっとこんなサービスが欲しい。」と直接ご要望いただけるようになった。今では50,000を超える福利厚生メニューができ、その結果リログループの中核事業にまで成長した。そして宮崎は、約6年にわたって広島でサービス拡大に尽力、今はエリア統括として全国を飛び回っている。
「福利厚生倶楽部は、日本の福利厚生のインフラを担うサービスだと自負しています。だとすれば日本の労働力人口約6,500万人の10%が福利厚生倶楽部の会員でもおかしくない。まだまだ会員増が見込めますし、スケールメリットを活かした新たなサービス展開も可能です。これからも攻めの姿勢で仕事に取り組んでいきます。」